Viibar は単純な動画クラウドソーシングから脱却して次のフェーズへーー日経と資本業務提携し4億円を調達、鍵はクリエイティブの「質」

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Viibar は単純な動画クラウドソーシングから脱却して次のフェーズへーー日経と資本業務提携し4億円を調達、鍵はクリエイティブの「質」

2017年1月18日 | 出典:The Bridge

この質と価格のバランスが最終的な利益につながるのは間違いないだけに、日経ブランドで販売を開始する各動画広告商品の値付けや利益率などが気になってくる。

Viibar は質のよいコンテンツを柔軟に世に出せる仕組みをこの数年で構築し、今度はこれをブランド力のある媒体、配信を使って流す段階にやってきた。ここを自社のビジネスとして拡大できるかは同社が制作プラットフォームから次のステージに脱皮できるかの試金石になってくる。

動画クリエイティブを手がける Viibar が1月17日、日本経済新聞社(以下、日経)との資本業務提携を発表しました。

日経はすでにテレビ東京など映像放送コンテンツを制作する企業がグループ内に存在しますが、デジタル動画に特化した企業はありませんでした。今回の業務提携では、人材を含めたデジタル動画のコンテンツ制作力があるがブランド力の強いメディアを持たないViibarと、デジタル広告を含めた自社メディアのコンテンツ力を上げたい日経の利害が一致したようです。

デジタル動画の「Viibar(ビーバー)」とは

Viibarは、国内最大級 3,000 人超のプロクリエイターをネットワークする動画制作クラウドを活用し、動画制作・マーケティング事業と動画メディア事業の2つの事業を運営。

動画制作・マーケティング事業は、効果の高いデジタル動画の企画から制作サポート、配信までをワンストップで提供するマーケティングパートナーとして、クライアントの動画マーケティングを支援。メディア事業は、テクノロジーやデザインなど、最先端の情報をSNSでユーザーに届ける動画メディア「bouncy(バウンシー)」の運営及び、パートナー動画メディアの開発支援を行っている。

このニュースに関する記事

プレスリリース デジタル動画のViibar、日本経済新聞社と資本業務提携

2017年1月17日 | PR Times

デジタル動画の株式会社Viibar(読み:ビーバー、本社:東京都品川区、代表取締役:上坂 優太)は、株式会社日本経済新聞社と資本業務提携に関する契約を締結し、同時に他2社、株式会社電通デジタル・ホールディングスが運用する電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)および株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズを含む計3社に対し総額約4億円の第三者割当増資を実施いたします。



日経、Viibarとの資本提携で「デジタル動画」事業に本腰:テクノロジーメディアが目指す未来

2017年1月17日 | DIGIDAY

これまでの動画事業は、映画やテレビをはじめ、大半が大掛かりのものだった。しかし、デジタル時代に突入し、動画制作がコモディティ化した現在、粗製乱造したものではなく、適切なコストをかけて制作した質の高いクリエイティブが求められている。

おそらく日本経済新聞社では、「NIKKEI STYLE」や「Nブランドスタジオ」を先鞭に、こうした動きを同社グループのなかで根付かせていきたいのだろう。事実、「テレビ東京グループもViibarに依頼すると思う」と、平田氏は付け加えた。


関連情報リンク

Nikkei Style
動研〜Viibar動画研究所〜
動画制作実績一覧

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