Parrot、ドローン部門の人員3割超を削減へ ― DJIは好調

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Parrot、ドローン部門の人員3割超を削減へ ― DJIは好調

2017年1月11日 | 出典:CNET Japan

Parrotの戦略には消費者向けドローン部門の再編が含まれており、同部門の全840人の従業員のうち3分の1を超える290人を削減する計画だ。Parrotはまた、成長している商用ドローン部門を踏まえて各種製品を効率化する計画だ。

 一方、ドローン市場最大の企業であり中国を拠点とするDJIは成長を続けており、2016年の売上高は前年比で60%増加する見込みだ。

仏のParrot社がドローン事業部門の約1/3にあたる290人のリストラ計画を発表しました。

Parrotは2016年第4四半期の売上目標を下回るなど業績が低迷しています。

A.R.Droneで、ドローン市場の先駆者でもあったParrot。ドローン以外の製品もリリースしているParrotですが、やはり主力はドローン。

Bebop Drone、Bebop 2などをリリースするも、その後、玩具テイストな製品をリリースするなど、ドローンユーザーにとってその開発方針はややぼやけた印象でした。


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2017年1月11日 | TechCrunch Japan

Parrotのファウンダー兼CEOのHenri Seydouxに先週インタビューした際、商用ドローンの可能性についていろいろな意見を話してくれた。この分野で主要プレイヤーとしての地位を獲得するために、積極的な買収戦略も実行している。SenseFly、Airinov、MicaSense、およびPix4Dなどを傘下におさめている。

見据えるユースケースは農業分野、調査業務、配送用途などさまざまだ。いろいろな分野で活動をはじめたばかりではあるが、現在のところでもドローン関連売上の18.3%を商用ドローンからあげている。これから力を入れていく予定の領域ではあるが、たしかに市場は広がっていくことが見込まれる。

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